福津市議会 2022-09-01 09月01日－03号
進路や就職先として、まちづくり、地域開発、プロジェクトマネージャーや国際公的機関、非政府組織、ＮＧＯなどを想定して学んでいくというところです。 私が大事なのは、そういう市外の事業者であり学校関係というか、そういうところのアプローチを、市自身が情報を収集して進めるべきじゃないですかということを言いたいんです。なにも大学誘致をするという話ではないんです。
進路や就職先として、まちづくり、地域開発、プロジェクトマネージャーや国際公的機関、非政府組織、ＮＧＯなどを想定して学んでいくというところです。 私が大事なのは、そういう市外の事業者であり学校関係というか、そういうところのアプローチを、市自身が情報を収集して進めるべきじゃないですかということを言いたいんです。なにも大学誘致をするという話ではないんです。
その中で、学校によっては、１年生や２年生から卒業後の就職先を考えるような授業に取り組んでおられるところもございまして、その際に冊子を活用したいなどの御要望もいただいております。 市といたしましては、学校等の御意見等もお聞きしながら、学生の就職意識が高まる効果的なタイミングで配付をするなど、企業冊子を有効に活用し、より一層の市内就職の促進につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
◎企画総務部副部長（伊豫英樹） 本市の地域おこし協力隊員において、退任後、定住に至らなかった理由といたしましては、御家庭や御自身の事情ですとか、退任後に御自身で事業を起こすことができなかったり、また、地域内に希望される就職先が見つからなかったことなど、要因は様々であったものと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 山田議員。
その共通点は、ベンチャー企業、コンサルタントが協力し、障害者雇用が進まない都会の大企業と、就職先が見つかりにくい地方の障害者をマッチングさせ、さらに地方自治体とも連携協定を結び、まさしく三方よしのスキームをつくり上げています。 しかし、そこには、本来ならばそのど真ん中に据えるべき個々人の働き方や将来像などは残念ながら見えていません。
企業紹介冊子につきましては、広く市民に地元企業を知ってもらい、就職先の参考となるよう、高校生及びその保護者等に配布するとともに、ホームページ等に掲載し広域的に地元企業をＰＲすることにより、ＵＩＪターンによる移住・定住の促進にも活用していきたいと考えております。 また、コロナ禍において人と人との接触が制限され、面談会や説明会などの開催など、企業の魅力を伝える機会が大きく減少しております。
企業間取引や金融機関からの融資、それから就職先としての検討の際に、収益面等に加えて新たな判断材料の一つとなりつつあるとも聞いております。 このようなことからも、特に市内企業での取組を推進していくことが重要だと考えております。以上です。 ○２番（三根広次） 例えば、各地の商工会議所や青年会議所がＳＤＧｓの理念を取り入れ事業を展開しています。
せっかく小郡市を選んできてくれて、選んだ以上はちゃんと就職先も、起業をするなり、自分で立ち上げてそこに住んでもらうというのが基本だと思うので、しっかり、昨日の佐藤議員の話も含めて、この辺は取り組んでいただきたいなというふうに思います。 あと、もう１つ関係人口という形で関わることも小郡市にとってはいいと思うんですけど、ふるさと納税自体は関係人口の１つになりますね。
41 △ 相談者と登録された就職先とのマッチングができれば、無料職業紹介事業として紹介しているが、実状はハローワークにつなぐことが多く、同事業としてのあっせんは少ない状況である。
159 ◯５番（津田信太郎） いろんな就職先、進路が開けているというふうに御答弁にありましたので、すごく意義がある事業だと思います。 今まで海外視察などで訪れたイポー市、オークランド市、ボルドー市などでの表敬訪問の際に、こども会議事業に対する感謝の言葉をたくさいただきました。
これまで11年連続、顧客満足度ナンバーワンになるなど、本市のイメージアップにも貢献しており、同社が魅力ある就職先として多くの若者を引きつけています。
264: ◯学校教育課長（今福保幸君） 新しい就職先が見つかったため、退職したというふうに聞いております。 265: ◯委員長（野口明美君） 川崎副委員長。
ということはですね、２月に離職した方は、３月、４月、５月の間に就職先を見つけないと６月に退所になるというのがルール、基本的な原則ルールでございます。
これまで、女性の就業を促進するため、国、県、市が連携し、女性の働くをワンストップで支援するウーマンワークカフェ北九州を設立し、就職先あっせんや、女性管理職のスキルアップ、創業支援などに取り組んでまいりました。
帝京大学に通う方の中で、やはり市外からが多いとは聞いておりますけれども、４年間、大牟田に通うなり住むなりして帝京大学に通われているわけですから、大牟田に就職先があるという情報をしっかりと伝えていくことは重要だと思いますので、ぜひ構成メンバーに入っていただけるように働きかけをよろしくお願いいたします。 次に、高等学校等の先生方を対象とした企業との懇談会や見学会についてお伺いします。
◎池田武俊健康福祉推進室長 今、議員に御紹介いただきました厚生労働省の調査のほかに、内閣府の「平成30年版子供・若者白書」によりますと、最初の就職先の離職理由の第１位は、「仕事が自分に合わなかった」43.4％、それから、２位が、「人間関係がよくなかった」23.7％、３位が「労働時間、休日、休暇の条件がよくなかった」23.4％となっております。
加えて、在籍していた中学校により保護者等からの聞き取りを行って、進学先や就職先などの状況把握に努めています。この中で保護者等からひきこもりなどの相談があった場合には、福祉部局につなぐようにしております。
その要因は、都市圏と比較して就職先の選択肢が少ないこと、子育て環境の違い等であると考えております。そのため本市は、子育て世帯への大きな支援の一つとして、保育料の無償化を対象範囲を拡大した上で国に先駆けて実施しました。また、企業誘致とあわせて若者が好む仕事と若者を結びつけるための事業、さらには移住定住のための土地購入や住宅改修に係る補助事業を展開しております。
就職先につきましては、主に販売業、それから食品業、製造業のほか、高齢者及び障がい者福祉施設、それから医療機関などにも就職されておるということで、多岐にわたっておるということでございます。 以上です。
通常、転籍と言いますと、ここを一旦教育長としてお辞めになった際に、その再就職先を予め決めておくという手法もあるやに聞いております。私どもは先ほど申し上げましたように、どういった手法を取るのかというのは、日産内部の協議になりますから、この手法にも二通りあるようでございまして、どちらを取るかというのは、日産内部の協議で決定されるものというふうに判断しております。以上でございます。